不動産の親族間・個人間売買の契約書作成サポート

不動産会社と媒介契約を交わし、取引に参加してもらった場合の費用を計算してみます。

売買価格：10,000,000円
10,000,000円×３％+６万円＋消費税＝396,000円
売主、買主それぞれから報酬をいただくことになります。この仲介手数料は上限の金額ですので割引が入る可能性はありますが、かなりの金額です。

不動産会社と媒介契約を交わすときに通常取引の相手方は決まっていません。取引の相手を探すことが一番の難所ですので、探す必要がない場合上記の金額ですと高すぎるという印象です。不動産の契約書作成のみの当事務所へのご依頼ですと大幅な費用削減になります。

当事務所は不動産会社も併設しております。買主の銀行融資が必要な場合、重要事項説明書が必須になります。その場合でも不動産会社としてバックアップできます。つまり行政書士事務所と不動産会社どちらかを選択できますので非常に便利です。

ご相談者様からお話をお聞かせいただきどのようにすべきかをアドバイスいたします。不動産会社として取引に参加した場合媒介契約を交わし、費用は仲介手数料としていただきます。その場合の費用は満額の仲介手数料は頂戴いたしませんが、面談時にご相談ください。

ご希望であれば重要事項説明書の内容の範囲での物件調査、役所調査をいたします。

親族間売買の場合、著しく安い金額で売買すると税務署からみなし贈与と判定され、贈与税が課税される恐れがあります。プロが参加しない親族間の不動産売買の一番のネックだと思います。一般の方が適正な価格を判断することは非常に難しいと思います。

当事務所は不動産会社も併設しているので不動産の価格査定が可能です。みなし贈与と判定されない正当性のある価格での取引が可能です。不動産の価格査定は無料で行いますのでお気軽にお申しつけください。不動産会社も併設している行政書士事務所だからこそできるサービスだと自認しております。不動産取引の実績がない事務所ですと難しいと思います。より安心安全な取引をお求めの方はぜひご利用ください。